インフルエンザ、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ、タミフルの報道を見る
新型インフルエンザの大流行が心配されている。今のところ、鳥インフルエンザのウイルスには人から人へ感染する能力はないとされるが、専門家の間では、致死率の高いＨ5Ｎ1型ウイルスなどの変異によって、人から人への感染が強く懸念されている。
インフルエンザ、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ、タミフルに関連する報道を見ておこう。
【北京・飯田和郎】中国衛生省は１８日、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染した四川省筒陽市の女性（３５）が１１日に死亡したと発表した。中国での死者は６人となった。女性は家禽（きん）類を扱う仕事に従事し、３日に発病していた。
新型インフルエンザ対策として、国が都道府県に治療薬「タミフル」１０５０万人分の備蓄を求めている問題で、厚生労働省は１７日、兵庫県を除く４６都道府県が０７年度までに人口比相当分の備蓄を計画している、と発表した。 行動計画は４２都道府県が策定済みで、対策本部も４３都道府県が設置しているという。
鳥インフルエンザの拡大防止対策を協議する国際会議が１７日、北京で２日間の日程で始まった。同日の実務者会合では、現在の感染状況の報告と予防のための資金・技術面の具体的な措置などについて協議が行われた。 中国、世界銀行、欧州委員会の主催。約２０機関・１０３カ国から約７００人が出席した。１８日の閣僚会合には、アナン国連事務総長や温家宝・中国首相も出席する予定。国際社会による鳥インフルエンザ予防の協力強化をうたった「北京宣言」が発表される見込み。【中国総局】
インドネシア保健省高官は１６日、鳥インフルエンザでジャワ島西部の１３歳の少女が１４日に死亡したと述べた。確認されれば、同国の鳥インフルエンザの死者は１３人目となる。 同省は、少女の血液などのサンプルを世界保健機関（ＷＨＯ）の認定する香港の検査機関に送り、最終確認を行う。（ジャカルタ共同）
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１４日、現在米国で流行中のインフルエンザ（Ｈ３Ｎ２型）に対し、２種の治療薬「アマンタジン」「リマンタジン」がほとんど無効と分かったとして、医師らに処方しないよう呼び掛けた。 ＣＤＣによると、検査したウイルスの９１％が二つの薬に耐性を示した。両薬への耐性ウイルスの割合は前年の１１％から急増したという。日本で広く使われている「タミフル」や、「リレンザ」は有効だとしている。 アマンタジンは比較的安価なことから発展途上国などで多く使われており、日本でも承認されている。（ワシントン共同）
人への高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）感染が拡大しているトルコ東部ワン県で１５日、感染が疑われていた少女（１２）が死亡した。保健当局が感染していたかどうか調べている。アナトリア通信が伝えた。 感染が確認されれば、同国での死者は４人となる。（カイロ共同）
インドネシア保健省は１４日、首都ジャカルタで１１日に死亡した女性（２９）が、高病原性鳥インフルエンザに感染していたことが確認されたと発表した。昨年７月以降、同国で確認された死者は計１２人となった。 世界保健機関（ＷＨＯ）が認定する香港の検査機関で調べた結果、感染が最終確認された。（共同）
東京・霞が関で開催されていた、新型インフルエンザに関する国際会議は１３日、新型インフルエンザの発生を素早く発見し対処する能力を、各国が強化することなどで合意し、２日間の日程を終えた。 ＷＨＯ（世界保健機関）西太平洋地域事務局の尾身茂事務局長は会議後の記者会見で「発生から２、３週間以内に（患者の隔離や、予防薬の投与、地域封鎖など）病気を封じ込める対策を取らないと間に合わないことを各国が認識したのが最大の成果だ」と話した。 会議は日本とＷＨＯの共催で、中国、ベトナムなどアジア諸国を中心に約３０の国と国際機関が参加。 ▽新型発生を早く確認するため（余裕のある国などが）各国の検査設備の強化を支援する ▽封じ込め策実施に向け各国が法的問題や、必要な物資の供給法など課題を明らかにする▽インフルエンザについて世界的専門家チームを作る−−ことなども合意した。 過去に鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）が人に感染した例では、患者発生からＷＨＯへの報告まで、平均１７日かかった。封じ込め策の実施には報告後さらに、ＷＨＯによる現地調査などが必要だ。尾身事務局長は「今の平均報告日数では封じ込めは無理」と話し、スピードアップの必要性を強調した。【高木昭午】
トルコからの報道によると、同国政府は１２日、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の同国内での感染者がさらに増え、計１８人になったと発表した。 政府はこれまで、感染者は１５人としていた。南東部で新たに２人の感染が確認されたほか、東部で死亡した１１歳の少女から同日までにＨ５Ｎ１型ウイルスを検出した。 これまでに死亡したのは少女を含む３人のきょうだいで、いずれも感染が確認された。当局は、感染した家禽（かきん）の処分を進めている。（カイロ共同）
中国湖南省児童病院は１２日までに、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染し同病院の隔離病棟に入院している男児（６）の様子を、インターネットで生中継する方針を明らかにした。中国紙、北京青年報が同日報じた。 ネット中継を決めた理由について、同病院は「鳥インフルエンザに対する社会的関心が高まっているため」と説明。住民に病気の正しい知識を持たせることに狙いがあるようだが、異例の中継に対し、男児のプライバシー侵害を懸念する声も出ている。 同紙によると、同病院は男児の病室にカメラを設置し、医師の治療や男児の生活ぶりなどを中継する方向で調整中。近日中に中継を始めるとしている。（北京・共同）
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は11日、鳥インフルエンザの感染防止策を強化するため、野鳥や家禽（かきん）への監視体制を今年末まで延長することを決めた。 欧州委員会が200万ユーロ（約２億8000万円）を追加拠出し、死んだ野鳥などの調査・検査を徹底する。隣接するトルコで人への感染が広がっており、欧州への波及に警戒を強めている。 ＥＵは昨年秋以降、約２万5000羽の野鳥に検査を実施するなど、鳥インフルエンザの監視を続けてきた。当初は今月末で調査を終える予定だったが、トルコで人への感染が報告されたため、監視体制を継続する。ウイルスが突然変異する事態もふまえ、低病原性ウイルスに対する監視も拡充する方針だ。 ＥＵ加盟国は12日にルクセンブルクで専門家会合を開催。鳥インフルエンザへの対策を協議する。ＥＵレベルでの調査協力や感染確認時の連絡体制などについて話し合うとみられる。
新型インフルエンザ対策を議論する「新型インフルエンザ早期対応に関する東京会議」が12日午前、外務省で始まった。日米や中国など21カ国が参加し、日程は２日間。 感染情報の報告義務付けなど発生を早期に把握する警戒システムの整備や、感染拡大を迅速に抑える封じ込め体制の構築を柱とする指針をまとめる。金田勝年外務副大臣は冒頭のあいさつで「早期対応に焦点を絞って協議したい」と強調。 世界保健機関（ＷＨＯ）の尾身茂・西太平洋地域事務局長は「トルコで鳥インフエンザの人間への感染が見つかるなど脅威は高まっている。早期封じ込めに失敗したら打撃は大きい」と述べ、感染拡大の防止策の重要性を指摘した。 会議は日本政府とＷＨＯの共催。アジア諸国を中心とする各国の政府関係者のほか、世界銀行など国際機関の専門家も参加している。
トルコ東部ワン県からの１２日までの報道によると、鶏をペットとして庭で飼っていた少女（８）が今月初め、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染した鶏を抱き締めてキスしたところ、自分も感染してしまっていたことが分かった。 この少女は動物が大好きなスメイエ・マムクちゃん。目から血を出して苦しそうにあえいでいるペットの鶏を抱擁。その様子を見た母親が注意すると、スメイエちゃんは大声で泣きだし、鶏を抱いていた手で涙をぬぐった。翌日、顔が腫れ上がって発熱。検査の結果、Ｈ５Ｎ１型に感染していることが判明した。 抗ウイルス剤タミフルを投与するなど医師の迅速な処置のおかげで、容体は快方に向かっているという。アクダー保健相は「庭で鶏を飼うという慣習はやめなければならない」と国民に注意を促している。（アンカラ共同）
アジア各国における鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の人への感染が、世界保健機関（ＷＨＯ）に報告されるまで平均１７日かかっていることが１２日、東京都内で始まった新型インフルエンザに関する国際会議で報告された。 この日数では感染の広がりを最小限にとどめる「封じ込め」策の成功は難しいため、ＷＨＯ西太平洋地域事務局の尾身茂事務局長は「早期発見の改善が会議の最大の課題だ」と指摘した。 鳥インフルエンザが人間に感染した例のうち、患者の発症日とＷＨＯへの報告日が分かっている約７０例のデータを、同事務局顧問の押谷仁・東北大教授が分析した。発症から報告までは平均１６．７日で、最長は３０日を超えた。 ＷＨＯは報告まで２週間以内を目標にしているが、約６割は目標を達成できていなかった。今後、鶏や人への感染をすぐ報告するよう、各国で養鶏農家や保健医療関係者を教育することや、感染で殺処分される鶏の補償制度の構築などが重要になるという。 会議は日本とＷＨＯの共催で、中国、ベトナムなどアジア諸国を中心に約３０の国と国際機関が参加。早期発見策や感染の拡大防止策を話し合い、１３日午後に共同提言を発表する。【高木昭午、大場あい】
日米など21カ国が参加して12、13の両日に外務省で開く「新型インフルエンザ早期対応に関する東京会議」で決める新型インフルエンザ対策の指針案が明らかになった。参加国が協力して、発生を早期に探知する警戒システムをつくるのが柱。 感染の拡大を迅速に抑える封じ込め体制を構築し、アジアで試験運用を始めることなどを盛り込んだ。早期警戒では、ウイルス感染を世界保健機関（ＷＨＯ）へ報告することを義務付け、医療関係者らが発生の兆しなどを素早く連絡したり、協力してウイルスを解析したりする仕組みを整備。 ウイルス専門のウェブサイトも開設し、各国が持ち寄った感染情報を流すとともに、これをデータベース化し、感染防止や感染発覚後の対処に役立てる。
東京大学生産技術研究所と国立感染症研究所は11日、新型インフルエンザが発生した場合、通勤・通学の満員電車を通じて感染拡大が加速される様子を予測したと発表した。 電車の運行を早い段階で止めれば患者を3―4割減らせるという。自治体などの対策づくりに役立つとみている。インフルエンザは満員電車のように多くの人が密着する場所ほど感染の恐れが高い。 研究チームは人口約80万人、36万世帯が暮らす都市を想定し、コンピューターでシミュレーション（模擬実験）した。その結果、満員電車を平常通り運行し続けると、最初の患者発生から180日後には人口の64％が感染。 しかし患者が人口の1％に達した段階で電車の運行を取りやめると、180日後の患者は人口の42％に抑えられた。学校や会社を休みにすると、さらに減らせるという。米国や東京都は新型インフルエンザ発生時の行動計画に電車の運行制限を盛り込んでいる。
【北京＝桃井裕理】中国衛生省は11日、Ｈ５Ｎ１型高病原性鳥インフルエンザに感染した中国広西チワン族自治区の女児（10）と江西省の男性（35）が昨年末に死亡していたと発表した。 中国の鳥インフルエンザによる死亡者は5人。各地で家禽（かきん）などへの感染も相次いでおり、人の移動の多い春節（旧正月）を前に中国政府は警戒を強めている。 衛生省は12月中旬までに両地域でそれぞれ人への感染を確認したと発表していた。中国では人への鳥インフルエンザ感染例は計8人に達し、すでに安徽省で2人、福建省で1人が死亡している。
中国で鳥インフルエンザによる死者は計５人となった。中国ではこれまで遼寧省、湖南省などで８人が感染したほか、疑い例で１人が死亡した。
茨城県などで感染が続発している鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ２型）について、厚生労働省と国立感染症研究所は１０日、該当する養鶏場の従業員ら７７人が過去にウイルスに感染していた可能性があると発表した。いずれも症状は出ておらず感染が広がることはないが、新型インフルエンザに変異する可能性があることから、同省などは注意を呼びかけている。 東南アジアなどで死者が出ているのはＨ５Ｎ１型で、今回は毒性が弱いＨ５Ｎ２型。このウイルスに感染したかどうかを示す「陽性」「陰性」の判断基準は未確立だが、Ｈ５Ｎ２型の人への感染可能性が示されたのは世界で初めてという。 検査は、昨年６月以降に鶏の鳥インフルエンザへの感染が分かった茨城、埼玉両県の３４養鶏場の従業員ら３１９人と、鶏の殺処分など防疫作業に従事した茨城県職員ら３４人を対象に行った。陽性かどうかの判断は、感染研が仮の基準を設定し行った。ウイルスに対する血液中の抗体を約１カ月おきに２度調べ、従業員７２人と防疫に従事した５人が「陽性」と判定された。 抗体陽性の人の中に、血液からウイルスが検出された人はおらず、すでにウイルスは消えたとみられる。また、発症者がいないことなどから、今回のウイルスは人間に病気を起こさず、人から人にうつる能力も持っていないと考えられるという。【玉木達也、高木昭午】 ◇感染症研究所「健康は心配ない」 茨城県などで出ている鳥インフルエンザの「Ｈ５Ｎ２型」のウイルスは、「弱毒型」と呼ばれ鶏に全く症状を起こさない。今回の検査で「陽性」とされた人にも、症状の出た人はおらず、人間への病原性もないとみられる。国立感染症研究所は「感染した人の健康は心配ない」と話す。 弱毒型であっても感染の可能性のある鶏は処分されている。そのままにしておくと今後、鶏を次々と殺すウイルスに変異する恐れがあるためだ。 また、人体の中などで通常の人間のインフルエンザウイルスと混じり合うと、人間から人間にうつる新型ウイルスに変異する恐れがある。だれも免疫を持たないウイルスができるため、大流行する心配も残る。 厚生労働省は混じり合いの可能性を減らすため▽養鶏作業ではマスクをかけ、終了後に手洗いなどをする▽インフルエンザにかかった人は養鶏作業をしない−−などと呼びかけている。【高木昭午】
トルコ政府は９日までに、各地に拡大している鳥インフルエンザと同様の症状を示している患者のうち、１４人の感染が確認されたと発表した。うち、３人は既に死亡している。 いずれも東部ワン県の同じ家族の子供だった。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、これらの感染はすべて鳥との直接接触が原因で、ウイルスの変異による人から人への感染例はないとみられている。 中国や東南アジア以外で鳥インフルエンザによる死者が確認されたのはトルコが初めて。鳥インフルエンザへの感染が疑われ、検査を受けている患者は東部地方に加え、中部の首都アンカラ近郊や北部の黒海沿岸、さらに最大都市イスタンブールにまで拡大している。 トルコ政府は感染地域の農家に鳥の処分を求めるなど封じ込めに躍起だが、鳥インフルエンザの拡大は観光業などにも暗い影を落としている。隣国ロシアは８日、国民に対しトルコへの渡航を避けるよう呼びかけた。
【アンカラ＝森安健】トルコで6日、鳥インフルエンザ感染のため入院していた11歳の少女が死亡した。すでに少女の15歳の姉と14歳の兄が死亡しており、鳥インフルエンザによる死者は3人になった。アジアから欧州へ感染拡大が懸念されるなか、欧州連合（ＥＵ）の専門家チームが同日、トルコに到着した。 エルドアン首相はアンカラ市内で記者団に「国民に感染の仕組みをよく説明しなければならない。鳥を飼っている人は隠さずに当局に引き渡してほしい。すべての損失は補てんする」と訴えた。 トルコテレビによると同国東部の病院には15人が鳥インフルエンザに感染した疑いで入院している。大半は6歳から15歳の子供。いずれもイランとの国境に接するドウベヤズットの町に居住する。欧州諸国はアジア方面からの感染拡大に警戒感を強めている。 (22:30)
トルコ東部ワン県の病院で６日、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染したとみられる女児（１１）が死亡した。女児の姉（１５）と兄（１４）も既に死亡しており、感染によるとみられる同国内の死者は３人となった。ＡＰ通信が伝えた。 病院の医師は、きょうだいがニワトリの死骸（しがい）で遊んでいて感染したとの見方を示した。報道によると、３人の家では、夜間の気温が低い際などにニワトリを室内に入れていたという。病院によると、ほかに２５〜３０人が同様の症状を示して治療や血液検査を受けているという。（カイロ共同）
中国農業省は３日、四川省大竹県で新たに高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の家禽（かきん）への感染を確認したことを明らかにした。同省で家禽への感染が確認されたのは初めて。 農業省によると、昨年１２月２２日、同県の農家で飼われていた家禽１８００羽が死んでいるのが見つかり、３日に感染を確認した。四川省の関係当局は感染拡大防止のため、周囲の家禽約１万２９００羽を処分したとしている。（北京・共同）
ブカレストからの報道によると、ルーマニア政府は２９日、ブカレスト東方にある複数の村の家禽（かきん）類から、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）ウイルスが検出されたことを確認した。 同国では今年１０月、東部の湿地帯「ドナウ・デルタ」周辺の家禽類からＨ５Ｎ１型が初めて確認されて以降、断続的に家禽類への新たな感染例が報告されている。同国では人への感染例は確認されていない。（共同）
厚生労働省は２７日、今年の第５０週（１２月１２〜１８日）にインフルエンザの全国的流行が始まったと発表した。例年よりやや早く、昨冬よりは約６週間早い。 同省は全国の小児科約３０５０カ所、内科約１６５０カ所の医療機関から毎週、インフルエンザの患者数の報告を受けている。第４９週は１医療機関当たりの患者数が０・９１人だったが、第５０週は同１・８８人に達し、流行の目安となる同１・０人を超えた。 都道府県別では岡山（同１３・１人）、山梨（同８・１人）、岩手（同６・５人）などが多い。今冬を含め過去１０シーズンの流行開始時期は、９６〜９７年の第４９週が最も早かった。第５０週は今回も含め４度目になる。【高木昭午】
新型インフルエンザ対策として、国が都道府県に対し治療薬「タミフル」５００万人分の備蓄を０６年度中に求めている問題で、総務省は５００万人分の購入費１２０億円を、０６年度の地方交付税に算入する形で、事実上全額を助成することを決めた。 国の「新型インフルエンザ対策行動計画」では、国と都道府県が１０５０万人分ずつの計２１００万人分を備蓄することになっている。達成時期は明記されていないが、国は０７年度までに備蓄を完了する見通し。【玉木達也】
東京都は２６日、世界規模での流行が懸念される新型インフルエンザに対する行動計画をまとめた。予測を超えた大流行の際には、公立学校の体育館などを医療施設に転用することなどを盛り込んだ。 都総務局などによると、都内では最大で約３８０万人が感染し、約１万４０００人が死亡すると予測。国は人口の２５％が感染すると想定しているが、都は人口集中を考慮し、約３０％の感染を想定した。 この予測を超えて大規模に流行した場合、知事が緊急事態宣言を出し、公共交通機関の運行縮小や野球場、劇場など集客施設でのイベント自粛を要請する。病床が不足する事態に対処するため、公立学校の体育館などの施設を臨時医療施設として使う。【大槻英二】
'０５年度補正予算案で新型インフルエンザ対策として、治療薬「タミフル」の政府備蓄のため、１６０億円が計上された。これで当初予算と合わせて計７５０万人分の備蓄用予算が確保された。
◇誘因の可能性は不明 インフルエンザにかかったとみられる子供などが、異常行動を起こした例が少なくとも１４例あったことが小児科医・内科医らのグループの調査で分かった。 治療薬「リン酸オセルタミビル」（商品名タミフル）を飲んでいた子供が５人、解熱剤など別の薬だけを飲んだ子供と大人が１人ずつ、薬を飲んでいなかった子供が７人いた。 結果をまとめた粂（くめ）和彦・熊本大発生医学研究センター助教授は「異常行動はまれで過剰な心配はいらないが、発熱の初日と、タミフルを飲んだ直後の数時間は子供を注意深くみる方がよい」と話している。 結果はインターネット上（http://www.k-net.org/temporary/flu/pub.htm）で公開している。 粂助教授らはタミフル服用後の異常行動が問題になった１１月中旬以降、日ごろ情報交換をしている小児科医らにインターネットで呼びかけ、異常行動を起こした患者を診療した経験を聞いた。 ２〜１５歳の男女１３人と３５歳の女性の異常行動例、６カ月の子が突然心肺停止した例が集まった。タミフルを飲んだ子供のうち２人は別の薬を同時に飲んでいた。 ７歳男児はタミフルを初めて服用後、自分でも知らないうちに靴をはいて外に出たが、気づいて自宅に戻った。２歳女児はタミフルを５回飲み熱が下がった後、「逃げてー」などと叫んで足を壁にぶつけ、約１時間泣きわめいた。 薬を飲まなかった例では、５歳女児が高熱を出し、「地面に穴があって落ちる」などと怖がってうろついたが、一晩で元に戻った。３８.８度の熱を出した６歳男児は夜に「何かが襲ってくる」とおびえて逃げ回ったが、朝には回復した。 粂助教授は「異常行動はタミフルを飲まなくても出ていたが、飲んだ場合は飲んだ後数時間以内が多く、薬が誘因の可能性も否定できない。さらに調査が必要だ」と分析している。【高木昭午、中川紗矢子】
インフルエンザ治療薬のリン酸オセルタミビル（商品名タミフル）について厚生労働省は１５日、０１年２月の発売以降、１７歳以上の男女２６人が服用後に死亡していたことを明らかにした。 輸入販売元の中外製薬が同省に報告した。同省は、うち２４人について「専門家は因果関係について否定的だった」とし、「タミフルの安全性に重大な懸念があるとは考えていない」との見解を出した。 同省はこれまでに、１６歳以下の子供１３人が服用後に死亡したことを明らかにしていた。「因果関係が否定できない」とされたのは５０代の男性と８０代の男性の２人。ともに他の薬３種類を飲んでおり、その副作用も考えられるという。【高木昭午】
◇来年度１０００万人分を確保 厚生労働省は３０日、新型インフルエンザ対策会議を開き、治療薬「タミフル」の都道府県ごとの備蓄目標量を初めて示した。 人口比８.３％の割合で、最多は東京都の１００万８０００人分となる。同省は、０６年度中の備蓄用として１０００万人分を確保したことも明らかにし、うち５００万人分について都道府県に購入を要請した。 これまで都道府県側は「備蓄は国の責任でやるべきだ」として、財源と購入方法について支援を求めていた。これに対し、厚労省は今回、都道府県分も含め購入交渉をしていることを示し、０７年度中の調達量確定のため、都道府県に対し今月中に必要量を示すよう求めた。 財源は一部を地方交付税に算入する方向で検討しているが、この日は「協議中」とだけ説明。会議に参加した都道府県担当者からは「国がどれだけ財政支援してくれるかわからないうちに、備蓄計画は立てにくい」と不満の声も出た。 国の行動計画では、全体の備蓄量は国と都道府県が各１０５０万人分、流通備蓄（一般のインフルエンザ用で使用されなかった分）で４００万人分の計２５００万人分。達成の目標時期は、厚労省は０７年度中を目指している。【玉木達也】
インフルエンザ治療薬のリン酸オセルタミビル（タミフル）の服用後、日本の小児１２人が死亡していたと米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が発表した問題で日本小児科学会（衛藤義勝会長）は３０日、「現時点でタミフルと死亡についての因果関係が明らかなものはない」との見解を学会のホームページで公表した。 一方で、タミフルについての調査継続と結果の適切な公表が必要だと訴え、「従来通り（タミフル）投与の適応や経過観察への注意が必要」と呼びかけた。【高木昭午】
記述してある内容につきましては、充分調査してある積りですが、参考になさる場合には、個人の責任でお願いします。万一、損害や被害に遭われても、当方では一切の責任はもてません。 |
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