インフルエンザ、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ、タミフルの報道を見る-no.6
インフルエンザ、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ、タミフルに関連する報道を見ておこう。
新潟県は、新型インフルエンザなど感染症の流行を防ぐため、流行した国や地域から出港した船舶の入港を制限することを決めた。県港湾管理条例を改正し、6日の県議会に提案、議決された日から運用する。 県港湾課によると、改正案では「生命、身体など県民生活の安全が害される恐れが強い場合、港湾を利用させないことができる」と明示している。 入港制限できるのは、重症急性呼吸器症候群(SARS)など感染症予防法に指定されている感染症、新型インフルエンザなどの重大な感染症から県民を守る場合と定める。【奥山智己】
ドイツ北部メクレンブルク・フォアポンメルン州政府は28日、同州リューゲン島で死んだ猫が高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染していたと発表した。同国で鳥類以外への感染は初めてで、感染拡大が続いていることを示している。 発表によると、猫は先週末に死んでいるのが見つかり、連邦動物保健研究所の検査でウイルスを検出した。同島では別の猫とキツネ1匹ずつの死骸(しがい)も同時に見つかったが、これらは感染が確認されなかった。 州政府は「感染した鳥を食べれば猫にも感染することがアジアの例で分かっている」と説明。しかし、猫から人間への感染例は報告されていないとしている。 ドイツでは2月中旬にリューゲン島で初めて白鳥への鳥インフルエンザ感染が確認され、同島を中心に100羽以上の感染が報告されている。家禽(かきん)への感染確認例はない。(ベルリン共同)
茨城県の鳥インフルエンザ問題で、家畜伝染病予防法違反の疑いで逮捕された養鶏会社「愛鶏園」(横浜市)元取締役の獣医師江口郁夫容疑者(58)が、動物衛生研究所(茨城県つくば市)の獣医師に検査を依頼した際、偽名を使って愛鶏園の検体であることを隠していたことが28日、分かった。 調べによると、江口容疑者は昨年6月、動衛研に検査を依頼し、愛鶏園の鶏の検体を数回にわたり宅配便で送った。送り主は偽名で愛鶏園の名称の記載もなかったが、動衛研の獣医師は江口容疑者と電子メールなどでやりとりしており、愛鶏園の検体と認識していたという。
国際獣疫事務局(OIE)は27日、西アフリカ・ニジェールで死んだアヒルから高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)が検出されたことを明らかにした。 アフリカ大陸での感染確認はナイジェリア、エジプトに続いて3カ国目。ロイター通信などが伝えた。発生場所はニジェール南部で、ナイジェリアとの国境に近い地域。 アフリカで初めて鳥インフルエンザが確認されたナイジェリアでのウイルス封じ込めは成功しておらず、OIEは周辺諸国が非常に大きな脅威にさらされていると警告した。【ナイロビ27日共同】
フランスのラガルド貿易担当相は27日、同国でH5N1型の鳥インフルエンザウイルスが確認されたことを受けて、同国のフォアグラや家禽(かきん)などの輸入停止措置を取った国が約20カ国に上っていることを明らかにした。 輸入停止措置は、最も早い24日に決めた日本をはじめ、韓国、タイ、エジプトなどが取った。ラガルド担当相は、こうした措置は「極めて残念」と述べるとともに、これらの国をすべて合わせても、フランスの家禽などの輸出総額の5%にすぎないと強調した。【パリ27日時事】
茨城県警は27日、同県内で経営する養鶏場の鶏から鳥インフルエンザの感染歴を示す抗体が見つかったのに県に届け出なかったとして、事情聴取していた養鶏会社「愛鶏園」(横浜市)の元取締役江口郁夫容疑者(58)、同社元研究開発部長前田良雄容疑者(53)の獣医師2人を家畜伝染病予防法(届け出義務、検査妨害)違反の疑いで逮捕した。 また、同社社員の男2人も同法(検査妨害)違反容疑で逮捕した。調べでは、江口、前田両容疑者は昨年6月、養鶏場の鶏の抗体検査を独立行政法人「動物衛生研究所」の職員に非公式に依頼し、一部が陽性と判明したにもかかわらず、同法が獣医師に義務付けている県への届け出を怠った疑い。 さらに4人は、県が昨年8月、同社の2養鶏場を検査した際、別の養鶏場で飼育していた若鶏の血液を検査対象の養鶏場で採取したかのように偽って報告し、検査を妨害した疑い。江口容疑者以外は、容疑を認めているという。
26日付の英日曜紙サンデー・ミラーは、英政府が鳥インフルエンザ発生に備え、20万の遺体袋を発注したと報じた。 隣国フランスでは先に家禽(かきん)から高病原性のH5N1型ウイルスが発見されているが、同紙では「犠牲者発生の可能性に対する政府の懸念を反映した措置」と伝えている。【ロンドン26日時事】
欧州連合(EU)は25日、日本がフランスからの家禽(かきん)類の輸入を一時停止にしたことを受け、貿易相手国に対し、フランスでの鳥インフルエンザ発生に過剰反応しないよう呼び掛けた。 日本は24日、フランス東部にある七面鳥を飼育する農場でH5N1型鳥インフルエンザウイルスの発生が確認されたことを理由に、同国からの家禽類の輸入を一時停止。 今回フランスで確認された鳥インフルエンザウイルスは、EU加盟国で飼育下の家禽類から確認されたものとしては初めてのケースとなる。 欧州委員会のマンデルソン通商担当は、ロイターに対し「予防策を講じるという決断は理解できるが、どのような措置も適切でなければならない」と述べた上で、「過剰反応する傾向が見受けられるようであり、それはわれわれを大いに脅かす」とも語った。 一方オランダ当局は25日、同国当局が家禽類への予防接種を予定していることを明らかにしたことを受け、予防接種を受けた動物から受ける健康上のリスクを懸念する日本が、同国からの輸入も停止するのではないかとの見解を示した。[パリ 25日 ロイター]
新華社電によると、中国衛生省は25日、浙江省の9歳の女児と安徽省の26歳の女性について、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)への感染を新たに確認したと発表した。新華社によると、中国での感染者はこれで14人となった。うち8人が死亡している。(北京・共同)
フランス農業省は25日、東部アン県の農家で死んだ七面鳥から高病原性ウイルス(H5N1型)が検出されたと明らかにした。欧州連合(EU)加盟国では野生の鳥からは同型ウイルスが確認されているが、家禽(かきん)の感染確認は初めてで、欧州農家での感染拡大への懸念が強まっている。 アン県では18日に野生のカモから同型ウイルスが検出された。仏養鶏業連盟は「農家で使っている藁(わら)に(ウイルスに感染した)野生のカモの糞(ふん)が紛れていたのではないか」と推測している。 フランスは欧州最大の家禽肉生産国。だが、鶏肉類の消費は前年よりも25〜30%減っている。日本がフォアグラなどの輸入を一時停止したことは仏国内でも報じられた。 25日は年1度の農業見本市の開幕日。シラク大統領は同日、見本市視察に際して訪仏中の中川昭一農相と会談した。【パリ福井聡】
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